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自治体コモンズとは

住民訴訟制度

2018/2/9

「住民訴訟」は、長や職員の違法な行為によって、自治体に損害が発生している場合に、その自治体に代わって住民として、長、職員あるいは違法行為によって違法に 利得を得ている相手方に対して、自治体への金銭の返還や賠償を求めて訴訟を起こすことができる制度です(自治法242条の2)。

訴訟(裁判)は、基本的には、自分の具体的な権利や義務に直接関係することについてしか起こすことができません。
・貸したお金を返してくれない。
・土地を不法に占拠されている。
・役所が許可を出してくれない。
・役所が申請書を受け付けてくれない。
などです。よって、
①自分の権利義務に一定程度のかかわりはあるものの抽象的で具体性のない事柄、②具体性はあるが自分の権利や義務に直接のかかわりがない事柄については、基本的 に、訴訟を起こすことはできません。裁判所で却下されてしまいます。例えば、①では、税条例が改正されて自分が適用になると考えられる税率が上がったので、税条 例の改正を求める、という訴訟は起こせません。改正後の税条例に基づいた行政処分(納税通知書の到達)に対して訴訟を起こすことになり、その争点として、税条例 改正の違法性を適宜、争うことになります。②については、お金を返してもらえない友人に成り代わって、代理人でもない(頼まれてもいない)のに訴訟を起こすこと はできません。しかしながら、住民訴訟は②の例外であり、原則的な訴訟形態である「主観的訴訟」に対し「客観的訴訟」に分類されます。

住民訴訟制度は、先の地方自治法改正で見直しが行われました。今回は、住民訴訟の制度を確認しながらに議論をしていきましょう。

1: ぷよぷよ

2018/02/19 19:39:54  住民訴訟は、「住民監査請求」をした住民が提起することができます。
 住民訴訟を起こせ津場合は、自治法242条の2第1項各号に限定的に規定されており、その内容は、以下のとおりです。 
(1)監査の結果・勧告に不服があるとき
(2)勧告を受けた議会・長等の措置に不服があるとき
(3)請求をした日から60日を経過しても、監査委員が監査・勧告を行なわないとき
(4)勧告を受けた議会・長等が措置を講じないとき

2: ぷよぷよ

2018/02/19 19:40:25  住民訴訟の対象となるのは財務会計上の違法行為等であって、それ以外の一般の違法行為は、対象となりません。
 また、その行為は、違法性のみでなく、行為によって自治体に損害が生じ、又は生じるおそれがあることが必要とされています。

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